平成30年1月19日制定
学校法人三島学園全国瞬時警報システム（Jアラート）への対応について
Jアラートとは、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線や有線放送電話を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達する日本のシステム、全国瞬時警報システムの通称である。
対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃などについての情報を、「国から住民まで直接瞬時に」伝達することができるものである。
Jアラートは、津波をはじめとする大規模災害や、武力攻撃事態又は存立危機事態が発生した際に、国民の保護のために必要な情報を通信衛星（スーパーバードB2）の利用により、瞬時に地方公共団体に伝達すると共に、地域衛星通信ネットワークに接続された同報系市町村防災行政無線（以下、「防災行政無線」）や有線放送電話を自動起動させ、サイレンや放送によって住民へ緊急情報を伝達するシステムである。
Jアラートで伝達される情報は、気象庁が作成する気象関連情報と、内閣官房が作成する有事関連情報に大別される。
本学園では、有事関連情報の次の５種類の情報が伝達された場合について、基本的な対応を示すこととしている。
・弾道ミサイル情報
・航空攻撃情報（いわゆる空襲警報）
・ゲリラ・特殊部隊攻撃情報
・大規模テロ情報
・その他の国民保護情報
基本的な対応
教職員は、Jアラートにより情報伝達があった場合は、以下により対応することとする。
防災行政無線、登録制メール等による伝達、消防庁から携帯大手事業者を経由するエリアメール・緊急速報メールにより携帯電話・スマートフォンに配信されことから、携帯電話・スマートフォンのエリアメール・緊急速報メール（災害・避難情報）を利用するには、受信の設定が必要なことから、デフォルトをＯＮに設定しておく。
教職員としての対応
教職員は、Jアラートにより情報伝達を受けたときは、学生、生徒、園児、隣人に避難等を呼びかけることとする。
高等学校及び保育園にあっては、別に定めている対応方策によることとする。
個人としての対応
（１）「ミサイルが発射された」との情報伝達があった場合
弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、弾道ミサイル発射の情報が伝達され、避難が呼びかけられる。
屋外にいる場合は、近くの建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難する。
屋内にいる場合は、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば直ちにそこに避難する。それができなければ、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。
（２）屋外にいる場合
近くの建物、できれば頑丈な建物の中又は地下に避難する。
近くに適当な建物等がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る。
近くに建物又は地下がない場合
ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を避けるため、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。
自動車の車内
車を止めて近くの建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下（地下街、地下駅舎などの地下施設）に避難する。
周囲に避難できる建物又は地下施設がない場合、車から離れて地面に伏せ、頭部を守る。
高速道路を通行している時など、車から出ると危険な場合には、車を安全な場所に止め、車内で姿勢を低くして、行政からの指示があるまで待機する。
公共交通機関を利用している場合
乗務員等の指示に従う。
（３）屋内・自宅にいる場合
すぐに避難できる場所、より頑丈な建物や地下（地下街、地下駅舎などの地下施設）があれば直ちにそちらに避難する。
それができない場合は、自宅で、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。
（４）「ミサイルは、●●地方から●●へ通過した」との情報伝達があった場合
政府からの情報を、テレビやラジオで確認する。
引き続き避難をする必要はないが、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、すぐに警察、消防や海上保安庁に連絡する。
構内で発見した場合には、法人事務局総務部総務課に連絡する。
（５）「ミサイルが●●地方に落下した可能性がある」との情報伝達があった場合
政府からの続報が伝達されるので、引き続き屋内に避難する。
弾頭の種類に応じて被害の様相や対応が大きく異なるので、テレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて情報収集に努める。
行政からの指示があれば、それに従って落ち着いて行動する。
近くにミサイルが着弾した場合は、弾頭の種類に応じて被害の及ぶ範囲などが異なるので、次の行動をとる。
１）屋外にいる場合
口と鼻をハンカチで覆いながら、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難する。
２）屋内にいる場合
換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉する。
（６）「ミサイルが●●海に落下した」との情報伝達があった場合
政府からの情報を、テレビやラジオで確認する。
引き続き避難をする必要はないが、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、すぐに警察、消防や海上保安庁に連絡する。
その他
避難に当たっては、余裕があれば、水・食料、ラジオを携行することを勧める。
以上
